利用規約 - Midori Garden Services
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Midori Garden Services（以下「当社」といいます。）が提供する造園・緑地管理その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分にご確認のうえ、ご利用ください。
1. 序文および規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注、作業日の確定、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
当社は、日本法令を遵守し、誠実かつ適切な方法で本サービスを提供します。利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、公序良俗、本規約および当社が別途定める案内・注意事項を遵守するものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。
- 庭木の剪定・整枝
- 芝生の管理・メンテナンス
- 花壇・植栽の設計と施工
- 雑草対策・防草シート施工
- 季節ごとの寄せ植え・花の入れ替え
- マンション・店舗の定期緑地管理
- 伐採・抜根のご相談
本サービスの具体的内容、実施場所、作業範囲、作業日程、作業時間、費用その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、または当社と利用者との間で別途合意した内容に従うものとします。
以下の事項は、原則として本サービスの範囲外です。ただし、当社が別途承諾した場合はこの限りではありません。
- 建築物の修繕、電気・水道・ガス工事等の専門工事
- 危険物、産業廃棄物、特別管理廃棄物の処理
- 法令上、資格・許可が必要となる作業のうち、当社が対応可能範囲を超えるもの
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 作業対象となる土地、建物、植栽、設備等について、正確かつ十分な情報を当社に提供すること
- 作業に支障となる物品の移動、立入制限の解除、近隣対応等、必要な協力を行うこと
- ペット、未成年者、第三者の安全確保に必要な措置を講じること
- 地中埋設物、配線、配管、浸透桝、散水設備等、損傷の可能性があるものについて事前に申告すること
- 作業現場における危険箇所、越境枝、近隣敷地との境界等を事前に明示すること
- 法令、管理規約、自治体の条例、近隣ルールその他適用されるルールを確認し、必要な許可・承諾を取得すること
利用者は、虚偽、不完全または誤解を招く情報を当社に提供してはならず、これに起因して当社または第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
利用者が所有しない土地、建物、共用部、工作物等に関して本サービスを依頼する場合、利用者は必要な権限または承諾を有していることを保証するものとします。
当社は、作業の安全確保、品質確保、法令遵守のため、必要と判断した場合には作業内容の変更、作業中断、または作業中止を行うことができます。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金は、個別見積書、料金表、または当社と利用者との間で合意した金額によるものとします。見積書に特段の記載がない限り、料金には消費税等の公租公課が別途加算される場合があります。
支払方法、支払期日、振込手数料の負担、請求書の発行方法その他の条件は、別途当社が指定する方法によるものとします。利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、適用法令によりこれを超える利率が認められない場合は、法令上の上限によります。
追加作業、現地状況の相違、作業範囲の拡大、廃材処分量の増加、緊急対応その他当初見積時に想定できなかった事情がある場合、当社は、利用者へ事前または事後に通知のうえ、追加料金を請求できるものとします。
銀行振込による支払いの場合、振込手数料は利用者の負担とします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が本サービスをキャンセルする場合、作業予定日の前日または当日などのタイミングに応じて、以下のとおりキャンセル料を請求することがあります。
- 作業予定日の7日前まで：原則としてキャンセル料は発生しません。
- 作業予定日の6日前იდან2日前まで：見積金額の30%
- 作業予定日の前日：見積金額の50%
- 作業予定日当日または無断キャンセル：見積金額の100%
ただし、資材手配、外部委託、交通手配、処分費用、特注品等の実費が既に発生している場合、上記に加えて当該実費を請求することがあります。
天候不良、災害、行政指導、交通障害、現場の安全確保の必要性その他やむを得ない事情により、当社が作業を延期または中止する場合、当社は利用者と協議のうえ、日程変更または返金等の対応を行います。ただし、当社が既に実施した準備行為や発生済み費用がある場合、その相当額は控除できるものとします。
本サービスの性質上、作業完了後の返金は、法令上必要な場合または当社に故意もしくは重大な過失がある場合を除き、原則として行いません。
6. 責任の制限
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下に起因する損害については、当社の責任を負わないものとします。
- 利用者の指示、申告不足、誤情報、または現場の隠れた瑕疵による損害
- 地中埋設物、老朽化した設備、脆弱な構造物、樹木内部の腐朽等、外観から判別困難な要因による損害
- 天候、自然災害、虫害、病害、獣害その他当社の合理的支配を超える事由
- 近隣関係、管理組合、行政機関等との調整不足に起因する損害
- 利用者の管理下にある物品・設備の不具合、破損、故障
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償額は当該損害の原因となった個別契約に基づき当社が受領した金額を上限とします。
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失その他派生的損害について、法令上認められる範囲で責任を負わないものとします。
7. 知的財産権
当社ウェブサイト、見積書、提案書、写真、図面、施工方法の説明資料、文章、ロゴ、デザイン、ノウハウその他当社が作成または提供する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社のコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。
ただし、利用者が本サービスの利用目的の範囲内で当社資料を保存または社内共有することは、当社が別途禁止しない限り認められます。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、適切に取り扱います。
当社は、利用者から取得した氏名、住所、連絡先、現地情報、支払情報、問い合わせ内容、作業記録、写真その他の情報を、以下の目的の範囲で利用します。
- 本サービスの提供、見積、連絡、請求、アフターサービスのため
- 安全管理、品質向上、トラブル対応のため
- 法令遵守、監査対応、記録保存のため
- 当社サービスの改善および新サービス案内のため
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信環境、システム障害、第三者による不正アクセス等、当社の合理的支配を超える事由によるリスクを完全に排除できないことを、利用者は理解するものとします。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、火災、落雷、感染症の流行、戦争、暴動、行政命令、法令の制定・改廃、交通機関の停止、電力・通信障害、労働争議、資材不足、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、作業日程の変更、代替手段の検討、または契約の一部解除等について誠実に協議します。
10. 規約の変更
当社は、法令の変更、事業内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、周知後に本サービスを利用した時点で効力を生じるものとします。
11. 準拠法および管轄
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名: Midori Garden Services
- 住所: 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿2丁目22-13 ミドリガーデンビル3F
- メールアドレス: [email protected]
- 電話番号: +81 3-5423-6874
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の範囲内で、可能な限り有効となるよう解釈または修正されるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。
以上